国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に
政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。
東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。
5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。
政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。
人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。
引き下げについて、枝野官房長官は30日午前の記者会見で、
「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。
政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、
その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。
ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。
このため、総人件費の削減幅は最終的に1割に達しない可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110430-OYT1T00276.htm