高速1,000円廃止で四国の業者から戸惑いの声　6月以降は3倍以上の料金になるため

　東日本大震災の復興財源の確保に関し、政府が高速道路の「休日1000円」を６月にも中止する方針を
打ち出したことを受け、四国４県の自治体や企業関係者に戸惑いが広がっている。
本州四国連絡高速道路が実質的に値上げとなり、観光や物流への影響が大きいためだ。
無料化社会実験の中止もあり、観光イベントなどへの影響も懸念されている。
　従来の「休日５割引き」制度は残る見込み。それでも６月以降は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の
普通車で瀬戸中央自動車道が2050円、神戸淡路鳴門自動車道が2725円と２〜３倍程度の値上げとなる。
　道後温泉旅館協同組合の後藤雅俊事務局長は「自粛ムードで宿泊客が減っている中で、休日上限1000円
打ち切りは痛手。宿泊間際に予約するマイカー客が増え、夏休み中の影響が大きいのではないか」とみる。
　高知県によると同県の観光客は26％が関西、17％が中国方面からで本四高速の利用も多い。
高知県観光コンベンション協会の田村豊専務理事は「観光客の６割強が自家用車を利用している。
マイナスの影響は出てくる」とみている。
　松山以南の高速道無料化実験が中止されることについて、愛媛県大洲市の清水裕市長は「今は復興予算を
確保しなければならない時期」としながらも、「経済的に弱い南予地域の活性化の意味合いも強く、沿線自治体
を預かる者の一人としては残念」と表明した。
　物流関係者も戸惑っている。愛媛県トラック協会は松山道の無料化がなくなることについて「運送業者には
困るが、こういう時期なので仕方がない面もある」（岡田秀人管理業務部長）と語る。
　徳島県商工会議所連合会の近藤宏章会長は「復興のためになるのであればやむを得ない」としつつも、
「西日本の経済が活性化すれば、東日本の復興にもつながる」と指摘。２月にいったん決定した本四高速と
他の高速道路の通算上限を2500円とする新料金案の早期導入を求めた。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E7E2E69C8DE0E7E2E6E0E2E3E39E93E2E2E2E2