おかわり自由の原発2基誘致で失政を誤魔化そうとした双葉町、事故後もまだ原発誘致で金が欲しいようだ

町は２００８年度決算で、財政悪化のイエローカードを示す早期健全化団体に転落。県内唯一、原発のある自治体として全国唯一だった。
町内の健康福祉施設「ヘルスケアーふたば」など、原発マネーをあてにした巨額投資が重荷となった。
財政再建のため、双葉町は町内での第一原発７、８号機増設を待ち望む。東京電力も９月１３日に公表した中期経営計画で増設について記した。
増設の期待は着々と高まる。原発は１基建てると５千億円規模の投資となり、雇用や税収面での恩恵が計り知れないためだ。
自民党県連幹事長の斎藤健治県議は１日の県議会で、増設を求める声をあげた。約１千億円の県の公共工事予算額と比べてその効果の大きさを示し、
「やせ我慢をしないで、（増設要請を）勇断を持って決意すべきでないか」と知事に迫った。
財政難を生むのも解消するのも、原発マネー。町の規模と比べてあまりに巨額なカネが入り続け、地域はそれを制御しきれていない。

この斎藤健治とは土建屋の(株）斉藤組　代表取締役社長で県議会議員
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/nyuusatu/H22/pdf-03_kekka-kouji_sekkei/110311_kouji-sekkei/305_douroiji_63.pdf



原発増設の見直しをするな、推進せよと官邸に要望
首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。
河瀬市長や山口治太郎美浜町長、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら全国３市４町の８人が首相官邸を訪れ、福山副長官、芝博一首相補佐官に７項目を要請。
「住民の多くが雇用などで原発に関わる自治体にとって、原発廃止はあり得ない。政府には想定外を想定内に変える安全対策をしてほしい」と述べた。


http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/27359.html