合格者多く公表で改善命令
業務提携している関東と関西の進学塾が、大学の合格者の実績を、提携先の分も加えるなどして実際よりも
多く公表していたことが分かり、消費者庁は、景品表示法に違反するとして、塾を運営する会社に対して改善を命令しました。
改善を命令されたのは、関東の進学塾「市進学院」などを運営する「市進ホールディングス」と、その子会社で授業の
映像を配信している「市進ウイングネット」、それに関西の進学塾「第一ゼミナール」などを運営する「ウィザス」です。
消費者庁によりますと、これらの会社がそれぞれの塾の実績として公表している去年の大学合格者数には、
業務提携先の塾の生徒や通信教育の受講生なども含まれているということで、市進ホールディングスの場合、
実際には東京大学の合格者が15人しかいないにもかかわらず43人と表示していました。このため消費者庁は、
景品表示法に違反しているとして、表示を改め、再発防止に取り組むよう命令しました。市進ホールディングスは
「合格者数の説明が不十分だったと反省している。今後は細かく注釈を付けるなど再発防止を徹底する」としています。
また、ウィザスは「消費者の立場から見ると配慮に欠けていた。今後はそれぞれの合格者数が分かるように分けて表示する」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110426/t10015572761000.html