【政治】国民「天災ではなく人災である」民主「人災ではなく、もはや“菅災”である」

民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判
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東日本大震災の発生から40日以上が経過した。
震災後の事態の推移を見ていると、これは「天災」ではなく「人災」である、
という捉え方が強まっている。

今回の震災は大地震、大津波、原発事故の三つが同時に起こったという点で過去に例がない。
東京電力・福島第一原子力発電所について言えば、事故はいまだに継続しており、
40日たっても事態収拾のメドがついていない。
高濃度汚染水に阻まれ、炉心冷却が思うように進まない

東京電力の勝俣恒久会長は4月17日日曜に記者会見し、
福島第一原発の安定化に向けた工程表を発表した。
原子炉の冷却水が100度以下になって安定する「冷温停止」まで
最短でも6〜9カ月かかると説明した。原子炉を冷温停止状態にするためには
本格的な冷却装置が必要だが、その復旧の見通しはまだ立っていない。

原子炉には、もともと強力な冷却用高圧ポンプが設置されている。
しかし、震災後はまったく機能していないため、仮設電動ポンプを使って冷却作業を進めている。新たな冷却装置の準備はできているものの、原子炉建屋内部は高濃度の放射線に汚染されているので持ち込めない。

毎日480トンの真水を注入しており、その水は放射線に汚染され、
建屋の地下や坑道に流れ出ている。そうした汚染水は6万トン以上もたまり、
日々増え続ける。汚染水の処理が一番の問題になっているのだ。

勝俣会長の記者会見は、いろいろな説明があったものの、
つまるところ原子炉の安定化には具体的なメドがついていないという内容だった。

「脱官僚」で民主党は官僚の協力を得られていない
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ほかにもいろいろな問題がある。原発から30キロ圏内に住んでいた人たちの住居をどうするのか。補償をどうするのか。あるいは避難所にいる人たちの支援をどうするのか。

　仮設住宅の建設もまったく追いつかない。
今後、大きな余震が発生して再び津波の被害に遭うことも考えられるため、
仮設住宅は高台に造らねばならないが、その用地確保が難しい。
山を切り開くといったことも必要になるだろうが、具体的にどのように進めるのか。

　こうした問題を一つずつ解決して実行に移していくには、
国土交通省や厚生労働省、農林水産省、経済産業省など各省庁が協力し合わなくてはならない。
しかし、これは民主党内閣の非常に悪いところで、声高に「脱官僚」を主張してきたため、
官僚たちの協力がうまく得られていないのが現実だ。

　かつての自民党政権なら、各省庁の課長クラスが知恵を出し合い、
復興のためのシナリオ作りに柔軟に対応していたのではないか。

　菅内閣は4月14日に「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げたが、
この会議の目的は「復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行うこと」
としている。メンバーは学者を中心に構成しており、官僚も議員も入っていない。

　阪神・淡路大震災のときは「阪神・淡路大震災復興委員会」がつくられ、
委員長には国土事務次官を務めた下河辺淳氏が就任して中心的役割を果たした。
そのバックには、警察庁長官から政治家に転進し、法務相や総務庁長官、官房長官などを
歴任した後藤田正晴氏がいた。今回の会議にはこうした豊富な経験を持つ人物が皆無で、
あまりにも性格が異なる。

「聞く耳を持たない」菅首相に党内から強い不満
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　原発事故を含めて「天災ではなく人災である」という声が強まっているが、
民主党内では「人災ではなく、もはや“菅災”である」との強い不満を抱く議員が増えている。
「菅災」とは、菅直人首相の場当たり的な対応が招く災害の拡大という意味である。

　菅さんにきわめて近く責任ある立場の複数の民主党議員から私は直接話を聞いた。
彼らが口をそろえて言うのは、「菅さんは下からあがってくる意見を一切無視する。
聞く耳も持たない。しかも、手前勝手なその場限りの策ばかりを弄する」というものだ。
具体的な例を挙げよう。

　3月19日、菅さんは自民党の谷垣禎一総裁に電話を入れ、
「副総理兼震災復興担当相として内閣に入ってほしい」と伝えた。しかし、谷垣さんは断った。

　首相が野党の代表にこの手の依頼をするときは、
事前に幹事長同士が話し合うなどの根回しを行い、対等の連立なのか、
自民党から大臣として何人受け入れるのか、といった条件を話し合うものだ。
しかし、そうした条件提示は一切なく、言ってみれば自民党に下働きでもさせるかのような
雰囲気であったため、谷垣さんは憤り、断った。