海江田経済産業相は20日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所への規制を強化するため、
経産省原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府の原子力安全委員会を統合した独立機
関を設立すべきだとの考えを示した。
海江田経産相は「原子力安全委員会と保安院を統合する方向が良いと思う。福島第一原子力発
電所事故を契機に、今まさに議論を始めなければならない」と述べた。自民党の望月義夫氏の質
問に答えた。
両機関を統合して原子力行政を再編する案は、米国の原子力規制委員会(NRC)を参考にしてお
り、民主党は2009年の衆院選政権公約で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」と
明記していた。
原子力安全・保安院は経産省の外局で、原子力政策を推進する立場の経産省と人事が一体化され
ており、電力会社に対する規制・監督の甘さにつながっているとの指摘があった。
安全委員会は保安院の規制の妥当性を審査する立場だが、今回の福島第一原発事故では「存在
感が見えない」などの批判も出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110420-OYT1T00519.htm?from=top