日本政府、東電の賠償負担を年2000億円で調整

福島第１原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。
最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。
政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。
負担額は年間２０００億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】

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