東電：清水社長「津波対策は国の基準通りにやったまでだ」

「今後の検討は必要」

　――福島訪問の目的は。
　「震災から１か月の節目で事態収束に向けた支援に対して、私自身の言葉で感謝の気持ちを伝えたかった。
（被災者に対しては）地震、津波被害に加えて放射線事故が加わり、心身ともに大変な苦労をおかけして、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」

　――最大限行っていることとは。復旧の見通しは。
　「原子炉の冷却と放射性物質を含んだ水の処理が大きな課題で、
一日でも早く収束させるべく取り組んでいる。（時期については）申し上げる状況にない」

　――津波への事前の対策が不十分だったのでは。
　「国の設計基準に基づいてやってきたが、現実に被災している。今後は国の機関などと津波対策を検討する必要がある」

　――１〜４号機と５、６号機の廃炉は。福島第二原発はどうするのか。
　「１〜４号機の廃炉は可能性を否定できない。（５、６号機と第二原発は）現時点でコメントできない」

　――補償責任についての考えは。
　「漁業、林業、農業などかなり広い被害（が出ている）と思う。政府と協議し、
基本方針が決まれば最大限早い段階で関係自治体と相談したい。できるだけ早く補償したい」

　――社長の出処進退は。
　「創業以来の危機をどう克服するかが私の責務で、出処進退について今の段階で申し上げるべきではない」

　――東電の国有化についてはどういう認識か。
　「今は事態収束が一番（重要）だ。国のエネルギー政策のあり方（に関わる問題）なので、コメントは持ち合わせていない」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110412-OYT8T00305.htm