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【禿涙目】復興財源確保で700/900MHz帯等の周波数オークションを検討　　　　※テレビ用の周波数は除く


「復興財源に700/900MHz帯のオークション代金を」、民主党の復興ビジョンチームで検討

　東日本大震災の復興策を検討している民主党の「地震災害復旧・復興委員会」は、700/900MHz帯を
周波数オークションの対象とし、そこで得られた代金を復興財源として活用する案を検討する。具体的には
委員会の下に設置した「復興ビジョン検討チーム」で検討する議題の一つとする。検討開始は4月上旬に
なる見込みである。
（中略）
　しかし、復興ビジョン検討チームの事務局を務める岸本周平衆議院議員は、「東日本大震災の発生で
状況が一変した」と説明する。「総務省はこれまで、地上デジタル放送への移行に期限を区切っていることや、
携帯電話向けの周波数のひっ迫もあり、とにかく新たな周波数割り当てを急ぐ必要があると主張してきた。
しかし合理的に考えて、期日通りに全国で地上アナログ放送を停波し、地上デジタル放送へ完全移行する
というのは震災の影響で非常に困難になった。ならば 700/900MHz帯での周波数オークションの実施も
時間をかけて検討できる」（岸本氏）としている。

＜期限を設けて均等化、放送向け周波数は対象外＞
　周波数オークション代金の使い道については、通信関連に利用する特定用途と一般的な用途の二種類を
想定しているという。通信関連の用途としては、インフラ復興費用および巨額になる次世代技術開発への
補助を想定する。一般的な用途としては、今後政府が発行する予定の復興国債の償還に利用する考えである。
　NTTドコモやKDDIがすでに800MHz帯の割り当てを受けていることによる割り当て機会の不均等については、
「既存の800MHz帯に10年や 15年といった期限を設定し、その期日ごとに周波数オークションを実施すれば
不公平ではなくなる」（岸本氏）という。また、こうした期限を設定すると、地上デジタル放送の周波数なども
対象になる可能性もあるが、「通信と放送は分けて考えている。携帯電話の周波数を対象と想定している」
と説明した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110405/359094/