スレ立て依頼所

（香川県）被災地のみんなこっちこいよー！


　東日本大震災の支援について協議する香川県の被災地支援本部会議（本部長・浜田恵造香川県知事）が２８日、香川県庁であり、
　避難住民の香川県内受け入れを積極的に進めるため、４月末までに公営住宅や民間賃貸住宅など計３０２戸、１１７５人分を確保することを確認した。

　香川県内ではこれまでに県・市町の公営住宅や民間企業の社宅計８７戸、３４８人分を確保しており、
　すでに福島と宮城の計６世帯１６人を県営住宅に受け入れている。

　香川県はさらに受け入れ体制を強化するため、県営住宅と県職員住宅計１１９戸の修繕作業を実施中で、４月末にもすべて完了する見通し。
　このほか、雇用促進住宅８１戸、民間の賃貸住宅１５戸も４月１日からの入居開始に向けて準備を進めており、４月末には合わせて３０２戸を無償提供できるという。

　被災者の住居や教育、医療、就労などの相談を受け付けている香川県の総合相談窓口には、
　２５日の開設から住居に関する問い合わせを中心に２９件の相談があった。

　また、同日の定例会見で浜田知事は、被災者受け入れのための交通手段について
　「県の要員の派遣にも合わせてバスを週に１回往復するような形がとれないか、現地の要望をよく見極めて検討したい」と話した。