中国「原発事故、政府のあいまい発言が国民の恐怖を増幅」

東北関東大震災によって発生した福島第一原発の事故をめぐる日本政府の対応について、
中国新聞網は「政府のあいまいな態度が国民の恐怖を増幅させた」とする評論記事を掲載した。

　記事はまず、日本政府が原発事故に関して2種類の数値を出していることを紹介。
2種類の数値とは、福島周辺の都県の大気や水道水に含まれる放射性物質の濃度と、原発周辺と周辺海域の放射線量のことで、
前者が「平時より高いが減少傾向」とされているのに対して後者は「幾何学的な増加状態」と反比例状態であることが
「人々に楽観的か悲観的かの判断を迷わせている」と論じた。

　そして、「健康には影響を及ぼさないが、万が一のために作物の出荷を禁止」「この程度であれば飲用に差し支えないが、
慎重を期すため乳児は飲用を控えるように」といった政府発表コメントが、「パニックを避けるため言葉を選んでいるが、
あいまいな言葉がかえって国民の想像力を刺激し『政府は何か隠している』と思わせている」との専門家の意見を紹介した。

　また、菅首相が25日に国民に向けて発したメッセージも「より人々を不安にさせた」として、
「予断を許さない状況」を強調するばかりで具体的な解決法が示されなかったことで「政府に目下打つ手なし」
との印象を強めるものであったこと伝えた。

　最後に、混乱の現れとして関東地方で発生した「飲料水不足」が数百キロメートル離れた大阪などでもボトルウォーターの
買いだめなどが発生していることを紹介した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0328&f=politics_0328_006.shtml