消費低迷、「阪神大震災」の２倍超え　回復に最低２年必要

東日本大震災の影響で、低迷する個人消費が一段と冷え込む懸念が強まっている。
被害が東日本の広範囲に及び、消費意欲の低下が避けられないためだ。
平成７年の阪神・淡路大震災では、発生から１年間で消費を１兆７５００億円失い、
悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年かかった。
今回は消費の下げが阪神大震災時の２倍超に膨らむと予想され、回復までに最低２年は必要との見方が浮上している。

「消費者心理の悪化は、個人消費を確実に減少させる」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は、
東日本大震災が与える消費への影響を危惧する。

震災後、首都圏の消費者は、ガソリンや食品など生活必需品の買いだめに走ったが、
「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）。

一方で、外食や旅行、レジャー消費を自粛する動きは拡大している。
東京電力福島第１原子力発電所の事故や、計画停電の影響で消費者が外出を控えたり、
小売店が営業時間を短縮したりしていることも消費の足を引っ張っている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110327/fnc11032720330004-n1.htm