【速報】日本政府、ついに20〜30キロ圏内の避難指示を検討

野幸男官房長官は２４日午後の記者会見で、福島第１原発から半径２０〜３０キロ圏内の屋内退避対象者について
「長期にわたってきており、今のままのやり方で屋内退避を継続できるかどうか検証を指示している。
放射線の問題とは別に社会的な要請で対応をどうするか検討はしなければいけない」と述べ、
同圏内からの避難を検討する考えを示した。

　屋内退避対象地域では、既に圏外に避難した人も多く、店舗が閉店したり、生活物資が届きにくくなったりしている。
２４日の政府と与野党との震災対策合同会議実務者会合でも、野党から「（住民は）飢え死に寸前だ。避難勧告を出すべきだ」
（斉藤鉄夫公明党幹事長代行）との意見が相次いだ。

　ただ、枝野長官は会見で、避難勧告について
「そういった指示を出せば危険がさらに広がったと間違ったメッセージになってはいけない。
社会的な必要性を精査している」とも語り、慎重に判断する姿勢を強調した。

　一方、枝野長官は野菜などから放射性物質が検出され、出荷制限を受けた生産農家への補償について
「あまり遅ければ、当面の生活に関わってくる。（農作物などを）買い上げるのは一つの提案だ」と述べ、
政府による買い取りも選択肢との認識を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032400914