米政府「日本政府中枢に数人おかしい奴がいる。我々は同盟国ではないのか？」　同盟危機懸念

米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」
「同盟国ではないのか？」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」
「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。

　これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験を
したときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している
数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。
前出のホワイトハウス関係者はいう。

　「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』
『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。
どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」
（略）
　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に
全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が
心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、
秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』
ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。

　大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm