札幌市は17日、東日本大震災の被災者に、250戸の市営住宅を無償で
提供することを発表した。すでに同日のうちに2世帯が入居を始めたという。
札幌市住宅管理担当課によると、同市が市営住宅を提供するのは、
震災で家屋が倒壊するなどして住居を失った世帯と、福島第1、第2の
原子力発電所の事故で避難指示が出ている地域の住民。市内全域の54団地で
250戸を提供する。家賃は全額免除で、高熱水費や共益費などは自己負担になる。
すでに17日から提供を始めており、福島県いわき市で被災し、住居を失った
夫婦と、同県南相馬市に住んでいて、原発事故で避難指示が出ている男性の
2世帯が、同日から入居した。
同課では「国土交通省からも即時対応してほしいということだったので、
定期的な空き家募集のために用意していた250戸を充てることにした。
状況によっては今後、増やしていくことも検討している」と話している。
被災者は罹災(りさい)証明書、避難指示が出ている人は住所を確認できる
証明書が必要で、土日を含む毎日、午前8時45分から午後6時、札幌市役所
7階の住宅管理担当課で受け付けている。問い合わせは(電)011・211・2806。
ホームページは
http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/index.html。
一方、北海道建設部住宅課によると、道内では1362戸の公営住宅が
確保されており、このうち道営住宅は札幌市や小樽市、旭川市などで176戸を
用意しているという。18日から受付を開始する。ホームページは
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/497273/