自民党の政権構想会議(議長・谷垣禎一総裁)は10日、次期衆院選対策に関する第3次勧告をまとめた。
勧告は、小選挙区の候補者となる選挙区支部長について、「地縁・血縁のある者も考慮すべきだ」などとして、
世襲候補を排除しない方針をさらに明確にした。
自民党は世襲候補の扱いについて、2009年衆院選公約では、次期衆院選から3親等以内の親族らによる
同一選挙区内での立候補を禁止すると明記した。しかし、政権構想会議は同年11月の第1次勧告で、
現職議員の親族が候補者選任の公募に参加することを「検討する」と提言。同党は世襲制限を事実上撤回していた。
今回の勧告でも、世襲候補が支部長に就任する場合は「必ず透明感ある公募の対象とする」と、
公募の手続きを踏む必要性を指摘した。
衆院選候補、世襲容認を明確化=政権構想会議が第3次勧告−自民
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