�島島塔Xレ立て依頼所�島島�

スレタイ
東京特別区の生活保護１５％増、２０１１年度の予算額は４１３３億円

本文
東京２３区　生活保護１５％増　４１３３億円
　リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京二十三区の新年度予算案で生活保護費が前年度当初比で１５％も
増えていることが分かった。高齢化の影響で以前から増加傾向にあるが、都市部に職を求めて流れ込む失業者の
増加が新たな要因として積み重なった。
　生活保護費は千代田・文京を除く二十一区で増加し、総額は四千百三十三億円と、前年度当初予算より１５％
アップした。国が四分の三を負担するものの、ケースワーカー増員の人件費などは各自治体の負担。
　日雇い労働者が集まる山谷地区を抱える台東区は、一般会計に占める生活保護費の割合は２３％に達する。
区保護課は「全国から日銭を稼ごうと集まった人たちが、仕事がないまま簡易宿泊所に居着いて困窮し、生活保護を
申請するケースが増えた」と分析。同１９％で金額が最多の足立区では八十億円伸びた。
　中野区では「リーマン・ショック以降、年々伸び率が大きくなっている」と話す。失業を理由に新たに生活保護を
受けるのは年間二百世帯以上で、「家計が悪化するときは景気動向に連動し、よくなるときは一年ぐらい遅れる」
という。
　世田谷区では、失業や収入減を受給理由とする割合が二年前に比べほぼ二倍の１８％になった。各区の担当者は
「近年は高齢化より不況の影響が大きく、若年層の増加が目立つ」と口をそろえる。
　各区も就労対策に力を入れる。板橋区は四月から福祉事務所に自立支援係を新設。ホームレスの就労、母子家庭の
自立などを促し、ケースワーカーをバックアップする。坂本健区長は「仕事ができるのに仕事がない人が多いのが現状。
能力がある世帯の自立支援が急務だ」と指摘する。荒川区も就職相談員を増員する方針だ。
　厳しい財政運営を強いられる区からは「生活保護は国民生活の最終的なセーフティーネット。国が全額もつべきだ」
「人件費も国でまかなってほしい」などの声が出ている。

ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011030890070314.html