青森大の中国人140人除籍 偽装留学 氷山の一角? 背景に定員割れ
定員割れに悩む私立青森大学(青森市)が、就労目的とみられる偽装留学の中国人計140人を受け入れていたことが発覚し、
文部科学省が事実関係の調査を進めている。留学生受け入れで、同大には国から多額の補助金も支出されており、不正受給となる可能性もある。
日本人の学生不足で経営に苦しみ、留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、専門家は
「問題は氷山の一角ではないか」と指摘する。
青森大は1月14日、平成20〜22年度で、
留学生として受け入れた中国人計140人を「通学実績がない」として除籍にしたと発表した。
除籍者らは入学金10万円と年55万円の学費の一部を払った後、半年程度で授業に出なくなり、首都圏や中京圏で働いていた。
末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、偽装留学を知らなかったと説明した。
しかし、同大が結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を助長していたうえ、
“留学生”を重要な収入源としていた事実は否定しようもなかった。
少なくとも10年前から定員割れが続いた同大は、17年度から留学生受け入れ強化を「生き残り作戦」(末永学長)としてきた。
今年度の学部定員は2020人だが、実際の学生は1367人(22年5月現在)で、そのうち留学生が245人もいた。
留学生の多くは学費が一部減免されるが、その一部は国費で補(ほ)填(てん)される。
文科省によると、大学側には、2年間で総額約3800万円が支出されていた。
中略
中国では、日本の学校を狙って、不法就労を目的にした若者に留学を斡(あっ)旋(せん)するブローカーも暗躍しているという。
こうした現状には文科省も強い危機感を抱いており、実情の調査を始めた。
しかし、多くの私立大は優秀な留学生の育成に力を入れているはずで、偽装かどうかを簡単に区別するのは難しく、
根本的な解決策が見つからないのが実情だ。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021021570034-n1.htm