東証1部上場の総合商社「兼松」(本店・神戸市中央区)が大阪国税局の税務調査を
受け、平成21年3月期までの5年間で、約2億5千万円の申告漏れを指摘されていた
ことが8日、分かった。ベトナムの国営企業グループに対する造船技術供与などの受注
工作に絡み、ベトナム側へ1億円以上の不透明な支出があったことも判明。申告漏れの
うち、不透明な支出を含む1億5千万円前後が悪質な所得隠しと判断されたもようだ。
追徴税額は本来、重加算税を含め1億円近くになるが、累積した過去の赤字と相殺され
たため約1700万円にとどまった。兼松はすでに修正申告や納税を済ませたとしている。
関係者によると、兼松では15年以降、国営ベトナム造船グループ(ビナシン)に対し、
多数の日本向け新造貨物船を発注。新造船を建造する際は、兼松側からビナシン傘下の
造船所に機材や船舶設計、造船技術などを一括して供給してきた。
ただ、ビナシン側に一括供給を受け入れてもらうため、兼松から現地のエージェント
(代理人)に対し、新造船を建造するたびに多額の支払いが発生したという。兼松では
エージェントへの支払いは仲介手数料に当たると判断し、税務上の経費に当たる「損金」
として処理していた。
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