大阪府警は3日、貧困ビジネス業者などに対する「不正受給事犯対策本部」を設置した昨年7月以降、
生活保護費や公的年金、雇用対策融資金などの不正受給について計31件128人を摘発したと発表した。
被害は1億8000万円に上り、府警は「取り締まりを緩めず、対策を続ける」としている。
府警によると、生活保護費の不正受給の摘発が最も多く、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長による
詐欺事件など15件22人に上った。国の雇用対策事業の融資金(5件)、公的年金(3件)、政府系の
融資事業(3件)の不正受給が続いた。
府警は、府民や自治体からの相談に対応する窓口が一本化され、事件に関する情報が幅広く集まったことが、
今回の成果につながったと分析している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00213.htm