予算関連法案の成立一層厳しく
2月4日 4時14分
公明党執行部は、赤字国債を発行するための公債特例法案など、来年度=平成23年度予算案の関連法案について、
予算案の抜本的な修正がなければ反対する方向で党内調整を進めることになりました。
これにより予算関連法案の成立は、一層難しくなっており、菅総理大臣の政権運営は厳しさを増しています。
平成23年度予算案やその関連法案への対応をめぐって、公明党の山口代表は3日夜、記者団に対し、
「予算案には反対だ。予算関連法案についても、予算案に反対だという筋論に沿った議論を展開していく」と述べました。
これを受けて、公明党執行部としては、春の統一地方選挙に向けて党内の意見集約を急ぐ方針で、
赤字国債を発行するための公債特例法案など来年度予算案の関連法案について、
国債の発行額の大幅削減につながる予算案の抜本的な修正がなければ、反対の方向で党内調整を進めることになりました。
予算案の関連法案は、予算案と異なり衆議院の議決が優先されないため、
菅総理大臣は、公明党の協力を得て、野党が多数を握る参議院で可決することや、
衆議院で社民党の賛同を得て3分の2の勢力で再可決することを模索しています。
社民党も3日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設関連経費が計上されていることなどは問題だとして、
近く政府・民主党に修正を求め、それへの対応を踏まえて、賛否を判断することを確認しました。
しかし、菅政権は日米関係を重視していることから、普天間関連の予算を削除するのは難しいとみられています。
これに加えて、菅総理大臣が協力相手として期待をかけていた公明党が反対の方向で意見集約を進める方向となったことで、
予算関連法案の成立は、一層難しくなっており、菅総理大臣の政権運営は厳しさを増しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110204/k10013848231000.html