国会では、衆議院予算委員会で基本的質疑が行われ、自民党が1月31日に強制起訴となった民主・小沢元代表の証人喚問などを求めて、菅首相を厳しく追及した。
自民・石原幹事長は「総理のリーダーシップによって、証人喚問。予算委員会の現場で努力してくれという言葉があってもいいのではないか」と述べた。
これに対し、菅首相は「やはり、与野党で相談していただくしかないというのが、わたしの立場としては当然だと思いますが、違うでしょうか」と答えた。
菅首相は「小沢元代表の国会での説明は必要」との認識を示したうえで、「どういう形、どういう時期に行うかは、岡田幹事長を中心に与野党で話し合って実現するよう努力したい」と述べた。
また菅首相は、マニフェストの修正に関連して、2012年度以降の子ども手当について、「さらに広げるか、もうこの程度しか無理なのかも含めて検討する」と述べ、月額2万6,000円の満額支給を断念する可能性にも言及した。
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