ジャック・アタリ氏「１0〜15年後には日本人の貯蓄の100％が、公的債務をまかなうためのものになる」

国債は、公的な部門(日銀、公的年金など)、個人・銀行・保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為の公金から、個人・銀行・保険会社などへ利子負担する事は、小資産家から大資産家への富の移転になっている。

政府の借金が増加すると利子負担も増加して、政府の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である再配分機能が弱体化していく。

毎年１％の資産税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産税は担税能力を考慮しているし、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
資産税でマイナス金利にも出来るし、バブル抑制効果もある。