菅直人首相「野党が消費税協議に参加しないなら、それは歴史に対する反逆行為だ！」

消費税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税が5％場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代の負担になる。