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日本の製造業「中国はオワコン。これからはインドの時代」

国際協力銀行が製造業企業を対象に行った１０年度海外直接投資アンケートによると、
今後約１０年間で有望な事業の展開先として、インドが中国を抜いて首位に浮上した。

　今後約３年間の投資先では、中国が首位を守ったが、急速な経済成長に伴う人件費上昇への
警戒感が強まっている。尖閣諸島問題で反日デモが発生するなど「政治リスク」が鮮明になったこともあり、
中国以外の新興国にも投資の分散を図ろうとする経営者の姿勢の変化がうかがえる。

　アンケートは１０年夏に実施し、６０５社が回答した。今後３年程度の中期的な事業展開の有望国（複数回答）は、
中国が７７．３％と９２年度の調査開始以来の首位を維持。２位はインドの６０．５％、３位はベトナムの３２．２％。
次いでタイ（２６．２％）、ブラジル（２４．６％）だった。

　一方、今後１０年程度をにらんだ長期的な投資先（複数回答）では、インドが７４．９％とトップに立ったが、
中国は７１．７％と２位に落ち、前年度と順位が入れ替わった。

　中国、インドともに有望と判断した理由は「市場の成長性」が最も多かった。ただ、中国の課題としては
「労働コストの上昇」や「労務問題」を挙げる企業が急増。日本企業の現地工場で昨年相次いだ賃上げ争議の影響とみられる。

　尖閣諸島問題を受けて昨年１１月に実施した追加調査では、２４．８％の企業が投資先としての中国の
評価を下げたと回答。「中国依存からのリスク分散が重要」と答える企業も４６．９％に上った。
同行は「中国の絶対優位が変わり、インド、ベトナムなどに注目する企業が増えた」（三村敏治主任研究員）と分析している。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110105k0000m020025000c.html