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【北九州市】暴力団組長が国勢調査員のバイト　真面目な仕事ぶりも、辞めろと罵倒の声

暴力団組長が国勢調査、北九州市で５０世帯を担当

　２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命
され、調査員を務めていたことがわかった。市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報
で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定
がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査
までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。

　福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認
されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、
組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘
している。

　市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務め、同市小倉北区の約５０世帯を
担当。世帯構成や家族の氏名、生年月日、勤務先、学歴など２０項目の個人情報を記載する調査票の配布や
回収を行った。業務に不備はなかったといい、国から数万円の報酬が支払われた。

　組長は同区内で町内会長をしており、市は信用できる人物とみなして総務省に推薦した。すでに調査が
始まった後の９月２１日、県警からの出向職員らがいる市民事暴力相談センターから指摘を受け、初めて組長
であることを知ったという。
（略）
　この間、市の担当者は組長に直接会い、自発的に辞任するよう促したが、「推薦を受けて任用されたのに、
なぜ辞める必要があるのか。根拠を示せ」と拒否されたという。調査票は回答者が専用の封筒に入れ、郵送
するか調査員に回収してもらうか選べる仕組みだったが、組長は市職員に「ほとんど自分で回収している」
と話していたという。組長は２０００年の国勢調査でも調査員を務めた。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110101-OYS1T00358.htm