科学技術政策 研究投資を経済成長に生かせ(12月31日付・読売社説)
日本の科学技術力を今後も維持して行くための土台としたい。
内閣府の総合科学技術会議が、来年度から5年間の「科学技術に関する基本政策」を
まとめた。政府の第4期科学技術基本計画として、来春、閣議決定される。
経済成長を支える科学技術分野の主柱として、エネルギー・環境技術と健康・生命科学
の二つを掲げ、研究から産業化まで支援して行く方針を打ち出した。
基礎分野の研究への予算配分を増やす一方、研究成果については国が主導して事業化し、
国際展開までつなげる体制も築く。
こうした施策の具体化に、政府は全力を挙げるべきだ。激しい国際競争を生き延びて
行くには、日本は今後も「科学技術立国」を目指すしかないからだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101230-OYT1T00670.htm