県立高 大幅見直しへ
県教委 規模や配置、来月検討着手
急速に進む少子化に対応するため、県教委は県立高校の適正な規模と配置、今後求められる学科やカリキュラムについて来年から見直しを進める。
1999年に「県立高校改革計画」の第2次まとめを策定して以来、11年以上経過しての大幅見直しとなる。県教委の諮問を受け、有識者でつくる県学校教育審議会は1月19日に初会合を開き、検討に着手する。
県教委によると、90年代前半は3万人を超えていた中学卒業者数は予想以上のペースで減少。2009年3月に2万1807人まで落ち込んでおり、14年には2万人を割る見通しだ。
現在は1学年4〜8学級を適正規模としているものの、過疎の進む会津地方では1学年に2学級しかない高校もある。
生徒の減少により、多様な選択科目を履修することや、部活動を行う上で支障が生じるケースが出ているため、早急に規模を見直すことにした。
新たに統合や分校化が進む可能性もあるが、高校のある地元自治体からは存続を望む声が強い。このため、県教委では県民にアンケートを実施して、審議会で参考にしてもらうことも検討している。
一方、情報化や国際化の流れに対応した人材育成を進めるため、学科新設やカリキュラムの見直しなども検討される。
県教委によると、県立高校全体での学科の構成比率は現在、普通科6割に対し、職業科3割、総合学科1割となっている。
保護者の間では、大学進学を前提として子供に普通科への入学を望む傾向がある一方、
産業界からは「就職を希望する生徒には即戦力を付けるべきだ」などとして職業科の拡充を求める声もあり、主要な論点の一つとなる見通しだ。
また、県内の高校進学率が今年度98・2%に達し、ほぼ「全入化」の時代を迎えたことから、いかにして特色ある学科、カリキュラムづくりを進めるかも検討課題となっている。
審議会では約1年かけて議論し、12年春に答申をまとめる予定。答申を受けて、県教委がさらに検討を加えて新たな高校改革計画を策定し、早ければ13年度から実施に移したい考えだ。
(2010年12月30日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20101230-OYT8T00076.htm 依頼131