ねえ今夜どこ行く？

特集ワイド：暮れても明けても・政治はどこへ／３　効果見えない経済戦略

◇「ないものねだり」の限界−−成長より、「豊かさ」発想転換を

クリスマスシーズン真っ盛りの東京・銀座。夕方になるとイルミネーションがともり、百貨店はにぎわい、
レストランではグループが忘年会で盛り上がる。それだけ見れば、不況から立ち直ったのかとさえ思える。
でも−−。

支持率が２４％にまで落ち込んだ菅政権。民主党はマニフェストに掲げてきた「生活者重視」から
経済成長優先へとかじを切った。来年度の税制改正で法人実効税率を５％引き下げる。
しかし、慶応大学の土居丈朗教授は「税率が“アラフォー”％では、日本企業の不利は払拭（ふっしょく）できず、
経済を良くする特効薬にはならない」と断言する。日本の法人実効税率は４０・６９％。５％下げても、
中国の２５％や韓国の２４・２％と比べ、まだ開きがある。

「小幅の法人減税はやっても、やらなくても地獄」と土居教授。「財源をどうするか、雇用は確保されるかなど
不安は大きい。でも、何もせず日本企業が国際競争に負ければ雇用自体が失われる恐れもある。
効果は立ち止まっているよりはましという程度」

０９年１１月の「デフレ宣言」から１年。菅政権はデフレ克服を最大の課題としているが、その処方箋は見えない。

土居教授は「政府も日銀も将来に対する確固たる姿勢、覚悟が足らない。場当たり的」。
だからこそ閉塞（へいそく）感は消えないのだろう。「煮え切らない態度で政策を打ち出しても効果は上がりません」

「一兵卒」と二人きり、１時間半の押し問答をしても何も答えを出せず、指導力のなさばかり際立つ菅直人首相に、
国民は失望している。
(略)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224dde012010026000c.html