東京都が朝鮮学校への補助金支出を当面中止する方針を固めたことについて、
高木義明文部科学相は24日の定例会見で「地方自治体の判断。国は国としての判断をする」と述べ、
朝鮮学校への高校授業料無償化手続きには影響しないとする考えを示した。
高木文科相は会見で、東京都を含めた全国の自治体で約8億円の補助金が支出されていることを認めたが、
「自治体で独自で行われていることについてコメントする立場にない」と詳しい言及は避けた。
朝鮮学校をめぐっては文科省が適用手続きを進めていたが、今年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で停止。
文科省の今後の対応が注目されている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101224/edc1012241207002-n1.htm