子ども手当 補助金削減で事実上負担増 地方「愚挙」と対立
菅直人首相は21日夜、平成23年度の子ども手当で地方に引き続き財政負担を求めることについて
「もともと、児童手当である程度の負担をしていただいた。理解してほしい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
しかし、地方からは「地域主権とは名ばかりの愚挙だ」と、給付事務のボイコットも辞さないとの声もあがっており、
国と地方の対立は長期化する可能性もありそうだ。
23年度の子ども手当(現行月額1万3千円)は、3歳未満に限り月額7千円上積みする。地方は、上積み分の財源を負担しないものの、
補助金削減などで事実上の負担増になる。
政府は、法律上は存続する児童手当の地方負担(22年度6138億円)も引き続き求める。
一方で、地方から要望が強かった滞納給食費・保育料を子ども手当から天引きする制度を導入して理解を得たい考えだ。
だが、松沢成文神奈川県知事は声明で、地方負担の現状維持を受け入れれば「地方は国の奴隷に成り下がる」と反発、
県予算に地方負担分を計上しない考えを示した。
一方、野田佳彦財務相は21日の記者会見で、「国と地方の役割分担を踏まえた制度設計をきちっとすることが必要だ」と述べ、
来年中の追加見直しに言及した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000118-san-pol