熊本県がひきこもり2900人に職員が家庭訪問

　県は８日、「ひきこもり」などの問題を抱える若者を支援し、社会参加を促す対策に本格的に乗り出す方針を明らかにした。今月中にも実態調査に取りかかり、専門家らによる対策協議会を設置、来年度中の支援計画策定を目指す。

　県によると、県内の若者（１５〜３９歳）のうち、ほとんど外出しない「ひきこもり」は２９００人、
近所の店などには行くが社会参加をしていない「準ひきこもり」も５９００人に上ると推計している。

　社会参加に向け、県は、県精神保健福祉センター（熊本市）に相談窓口を設けたり、
家族を対象にしたセミナーを開いたりしてしているが、「総合的な対策が必要」と判断した。

　県は、支援団体などを通じてひきこもり世帯にアンケートを実施し、実態を把握する。その上で
、職員を派遣して必要な支援策などを聞き取り、支援計画に反映させるという。

　８日の県議会一般質問で、吉田忠道議員（無所属改革クラブ）の質問に対し、森枝敏郎・
健康福祉部長は「ひきこもりの本人や家族は心身ともに疲弊し、経済的に追い詰められる懸念がある。早急に対策に乗り出す」と答えた。

（2010年12月9日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20101209-OYT8T00005.htm