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スレタイ：日「増税すれば景気が良くなる」米「税収に影響が出るが減税延長と給与税引き下げで景気対策を行う」
本文：　　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、オバマ大統領と共和党との合意により、来年の
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が最大0.5ポイント押し上げられ約3.1％に達する可能性があると予測。ディシジョン・エコノミクスの
チーフ・グローバルエコノミスト、アレン・サイナイ氏も来年のＧＤＰ伸び率予想を0.5ポイント引き上げ2.75−３％とした。
　　合意発表を受け、減税延長と給与税引き下げによる個人消費の加速観測が広がり、米株式相場は上昇。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時2008年９月の金融危機以来の高値を付けた。米国債相場は下落し、銅は最高値を付けた。
　　フェロリ氏は主に給与税の税率の２ポイント引き下げなどで「可処分所得がかなり増える」ことから
「来年１−６月（上期）の個人消費は押し上げられる」と述べた。給与税率引き下げは予想していなかったという。
　　政府当局者が６日の電話会議で記者団に語ったところによると、給与税率引き下げはすべての賃金所得者に適用される。
所得４万ドルの人には800ドル、給与が10万6800ドルを超える人は最大2136ドルの減税となる。別の当局者によれば、この措置による政府のコストは1200億ドル。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aiY7rPPR2FZQ