中古の自転車を販売したら独占禁止法違反で訴えられたでごわす

中古自転車フェア「不当廉売」　小売店連絡会が鹿児島市を公取委申告

　鹿児島市内の３１の自転車小売店でつくる市自転車商連絡会（中島修会長）は３日までに、回収した放置自転車を整備して販売する市の「リサイクル自転車フェア」が、独禁法の不当廉売に当たるとして、公正取引委員会に申告した。
　不当廉売で申告されるのは民間事業者が一般的で、自治体は珍しい。
公取委によると、通常、申告から２〜３カ月で処理を決めるが、不当廉売で自治体が警告や排除措置命令などを受けた例はないという。
　市によると、同フェアは放置自転車9件対策の一環として１９９７年度開始。
放置禁止区域などで撤去され、市に所有権が移った自転車を年４回販売する。
　１回１６０台出品し、参加者４００人を事前に公募。
１台につき抽選で希望者を１人に絞り、予定価格（非公表）以上が示されれば販売する。
平均価格は昨年度まで約１８００円、予定価格を千円引き上げた本年度は約２８００円という。
　同連絡会は昨年８月に設立。同フェアが「民業を圧迫し、使い捨てを助長する」として市に中止を求めてきた。
今年６月から公取委申告に向けた準備を始め、１１月２４日付で申告した。
　中島会長（４８）は「中止は無理との回答だったので申告に踏み切った。
放置対策では市に協力したいが、フェアが続いている現状では難しい」と話した。
　同連絡会によると、７月、市に「申告の準備を進めている」と伝えると、市は「中止は無理だが、価格や台数の見直しは検討できる」との見解を提示。
その後も協議の場を設けるよう求めたところ、１１月２９日に回答があり、１２月８日に協議することになったという。
　同フェアを担当する市道路管理課は「（８日の）協議までは何もコメントできない」としている。

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中古自転車を販売する鹿児島市の「リサイクル自転車フェア」＝１０月３１日、同市の鴨池公民館

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