【ありがとう自民党】 自民が放置してきた高齢化のせいで消費税の増税分は老害に使われることが決定

“消費税は社会保障の目的税に”
12月1日 4時15分
将来の社会保障と財源のあり方を検討している民主党の調査会は、
社会保障制度の安定的な運営には消費税を含む税の抜本改革が必要だとしたうえで、
消費税率を引き上げる場合は、全額を社会保障の目的税とすべきだとする提言の素案をまとめました。

民主党は、医療や年金などの社会保障制度の改革や、その財源となる税制のあり方を一体的に議論するため、
藤井元財務大臣を会長とする調査会で検討を進めており、このほど、政府に対する提言の素案をまとめました。
それによりますと、「現在の社会保障の財源の多くは赤字国債で賄われており、
将来にわたり、社会保障制度を安定的に運営するには消費税を含む税の抜本改革に一刻も早く着手すべきだ」としています。
そして、消費税については「『国民全体で広く薄く負担する安定した税収』という特徴を持ち、非常に重要だ」としたうえで、
「引き上げを提起する場合には、国民の理解を得るため、
全額を社会保障の目的税とすることを法律上も会計上も明確にすべきだ」と指摘しています。

ただ、消費税の具体的な引き上げの時期や、税率の引き上げ幅は明記していません。
調査会は、素案を基に提言をまとめ、「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101201/k10015559071000.html