【ありがとう民主党】 自民が無視してきた「若者」対策に政府が本気で取り組む模様

「子ども・若者白書」閣議決定へ
12月1日 5時9分
政府は今週、初めての「子ども・若者白書」を閣議決定する見通しで、
この中では貧困状態にある子どもが増えていることから、
子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化の継続などを通じて、
経済的支援を充実させることの必要性を指摘しています。

それによりますと、この白書で子どもや若者と定義している０歳から２９歳までの人口は、
現在３７５０万人余りで、総人口の３割を占め、その割合は昭和５０年以降、一貫して減少しています。
そして長引く不況の影響で、貧困状態にある子どもが増えていることが取り上げられ、
１７歳以下の子どもを対象に貧困状態にある人の割合を示す「貧困率」を調べたところ、１４．２％でした。

また母子家庭など、大人が１人で子どもを育てている世帯の「貧困率」は５４．３％に達し、
２人以上の大人が子どもを育てている世帯のおよそ５倍になっています。
このため白書では、子ども手当の支給や公立高校の授業料の実質無償化を継続するなどして、
子どもがいる世帯への経済的支援の充実を図るべきだとしており、
特にいわゆる「１人親世帯」の自立支援を拡充することが必要だと指摘しています。

政府は、この白書を今週、閣議決定する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101201/k10015559231000.html