民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は29日、
政府が12月に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)への提言案を了承した。
武器輸出三原則の見直しでは、輸出を例外的に認める際の3基準を設け、中国海軍を念頭に置いた海空自衛隊の監視態勢強化も求めた。
30日の党政策調査会の役員会を経て、政府に提言する。
三原則見直しでは、1967年の佐藤政権時に戻し、例外を認める場合は、
(1)完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定
(2)国際共同開発・生産の対象国は抑制的に
(3)相手国との間で第三国移転等の基準と体制整備−−を基準にする。
自衛隊を全国配備する根拠だった「基盤的防衛力構想」に代わり、さまざまな脅威に機動的に対処する「動的抑止力」への転換を要請。
戦車や火砲の大幅削減や島しょ防衛への機動的対応などを求めた。
自衛隊の海外活動促進に向け、国連平和維持活動(PKO)の参加5原則や、自衛隊の武器使用基準の見直しも提言した。
しかし、今月24日から始まった総会での異論を受け、原案にあった陸上自衛隊の定数削減は明記が見送られた。
自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法制定も「時間をかけて議論していく」と表現が後退した。
党内の護憲派でつくる「リベラルの会」も29日、三原則見直しについて「現行制度が引き続き維持されるべきだ」との反対声明を公表。
党内融和を最優先し、この声明も同時に提出するという「見切り発車」となった。
以下ソース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101130k0000m010104000c.html