【電話加入権】 全世帯光化の「光の道」構想は、総務省とNTTの馴れ合いで終了 【どこに消えた？】

■「光の道」構想　ＮＴＴに接続料下げ要求へ　総務省部会

平成２７年までにブロードバンド（高速大容量）通信サービスの全世帯への普及を目指す「光の道」構想で、
総務省の作業部会は１９日、ＮＴＴに光回線の接続料を引き下げるよう求める方針を固めた。ブロードバンド
の主流である光サービスの活用を促進するため、事業者がＮＴＴに支払う接続料を下げて利用料金の低減を促す。

　一方、競合他社から要望が上がっていたＮＴＴの光回線部門の分社は見送る方針で、「アメとムチの両面作戦」
（業界関係者）で、光サービスの普及促進を図る考えだ。

　作業部会は、ブロードバンドの１００％普及を目指す環境整備を検討。２２日に開く会合では、光回線の利用料
引き下げを促すために、他の通信事業者が光回線を借りる際にＮＴＴ東西に支払う接続料の引き下げを求める
ことにした。

　一方、コスト増や株価への影響などを理由にＮＴＴ東西地域会社の光回線部門の分社化を見送り、社内で一定の
独立性を持たせる「機能分離が適当」とする報告書案を提出する。

　ただ、分離形態については構成員の意見が分かれており、独立組織にするか、会計分離などにとどめるかは検討の
余地を残している。

　光回線部門のあり方をめぐっては、ライバルであるソフトバンクが、ＮＴＴ東西から分離して新会社にすれば公平な
競争が実現し、税金を使わずに５年で黒字化できると主張してきた。

　作業部会は光回線事業の採算性などを検証した結果、分社には２年以上かかりコストも増大することから株主への
影響も無視できないとして、経営形態の見直しは必要なしと結論づけた。

産経新聞（2010.11.20 01:30）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101120/biz1011200130000-n1.htm

奥の細道

知恵　正義　勇気　節制

光の戦士の頭が悪すぎた

ハゲがいい加減な数字を言うから

電話加入権とは何だったのか

72000円返して

結局国民の税金で作った会社を0からはじめず完全に民営化することは無理だってことだ
郵政もそのうち歪みが出てくるだろ

かくして日本全土が闇につつまれた

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8A%A0%E5%85%A5%E6%A8%A9

これ見るのが早いで終了

■電話加入権：返金せず廃止　NTTと国民認識と溝
　NTTの施設設置負担金(電話加入権)が2011年をめどに廃止される。情報通信審議会は19日、
NTT東日本、西日本が料金戦略の中で廃止を検討する場合は容認する答申をまとめた。
国民は長年、電話加入権を資産と認識してきたが、NTTは「一時金であり返金には応じない」と
の立場だ。
国民の保有する加入権の総額は、現在の定価で計算すると、約4兆3200億円(税抜き)に達する。
払ったお金はどうなったのか。
一切返金に応じないというNTTの方針に反発が広がりつつある。

■■「財産」と宣伝したのに--売却も不可能

　電話加入権廃止で個人がこうむる最大のデメリットは、電話を休止した後、加入権を売却できなく
なることだ。廃止になれば、電話加入権の取扱業者は、買い取りをやめる。

　答申では、かつてNTTが「財産になります」と宣伝して、加入権の必要性をアピールしていたことも
明らかにされた。審議会には、60人もの個人から「一般国民が損をするのは納得できない」「NTTの
都合を押し付けないでほしい」などと廃止反対の意見書が寄せられた。

　加入権が廃止された場合、新規加入者と既存契約の加入者との間で不公平感が出るのも確実だ。
加入権取引業者で作る「全日本電話取引業協会」の武田貢事務局長は「既存の加入者と何らかの
差をつける必要がある」と指摘し、NTT東西に改善を求めていく方針だ。

　 NTTは実は、加入権が不要な「ライトプラン」を02年に導入している。加入権分を考慮して基本料を
1カ月当たり672円高く設定しているため、長く使うと割高になるが、単身赴任などでの短期利用に適し、
初期費用が安く済む点などから、現在は新規加入者の9割がライトプランを選択しているという。
同プラン導入は、加入権廃止の布石だったとの見方も有力だ。

毎日新聞（2004年10月20日）
http://www.asyura.com/0411/hasan37/msg/353.html

しかし、加入権買って固定電話引く奴まだいるのか？

ぶっちゃけ加入権による収入がなきゃインフラ整備できなかったはずでしょ
電電公社の資本金って200億足らずだったらしいし