尖閣諸島で減らしたい犯罪

犯罪発生率減少へ５年計画

広島県の「減らそう犯罪」推進会議（会長・湯崎英彦知事）は４日、２０１１年からの５年間で、
政令指定都市などのある15都道府県で犯罪発生率を最低とする新たな目標を設定した。

広島市中区の県警本部で会合を開き、住民代表や学識経験者など31人が出席。11年から５カ年の新たな行動計画について協議した。

県は03年に「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を開始。06年からの５年間計画で、刑法犯認知件数をピークだった02年（５万９３３０件）から半減させる目標を設定。
達成できる見通しが立ったとして、新たな目標を設けることにした。

会合では、新行動計画の目標達成に向け、地域住民と警察の連携強化や、街頭パトロールの徹底などを確認した。

県警によると、今年の刑法犯認知件数は９月末現在で２万１５９３件と、02年同期比で50・４％減っている。
一方で、自転車盗や性犯罪は増加傾向にある。

【写真説明】刑法犯の大幅減少につながった「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を評価する湯崎知事（中央）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20101105004301.jpg

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