外国為替証拠金取引(FX)で運用し、月利3%以上の配当が得られるなどとして出資金を集めた中国・香港の国際投資事業会社が、運用資金をグループ企業の事業に流用していたことが26日分かった。
グループ傘下の代理店が日本国内で組織的に出資者を勧誘し、被害額は200億円になるとみられる。現在は元金の返還にも応じていない状況が続いており、国際的な大型詐欺事件に発展する可能性が出てきた。
出資者から被害相談を受けた東京弁護士会所属の弁護士は被害対策弁護団を結成。一部の出資者は投資会社やグループ企業、代理店への損害賠償請求の準備を進めており、詐欺罪や横領罪などでの刑事告訴も検討している。
問題の投資会社は、香港に法人登記がある「121インターナショナル・インベストメント・リミテッド」。
、同社は自社で開発したFX自動売買ソフトを利用した資金運用により、複利が元本に毎日加算され、月利3%以上の配当が恒常的に得られるなどと説明し、日本国内にある複数の代理店を通じて多額の資金を集めたとされる。
集めた資金の10〜0・1%は「報酬」として代理店に毎月支払われる仕組みだが、新規に代理店が加入する際は上位代理店に加盟金を支払い
出資者らに販売しているソフトを活用するシステムの購入もしなければならない。こうした勧誘方法は、マルチ商法(連鎖販売取引)の形態ともよく似ていたという。
代理店による勧誘は平成20年7月から始まり、当初は出資者への配当もあったが、今年4月以降は配当や返金が停止。
今月に入り、同社最高責任者の林(リン)云(ユン)氏が「運用資金を事業に流用し、資金がなくなった」と出資者らに説明し、トラブルが表面化した。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101027/crm1010270200002-n1.htm 続く