【超速報】　愛知　立てこもり　　刃物手に女性人質

「在名古屋中国領事館に国有地･名城住宅跡地を売却することに反対します」

（署名用紙のダウンロード）
http://www.tokai-denso.com//pdf/syomei.pdf

（よびかけのためのチラシ）
http://www.tokai-denso.com//pdf/tirashi.pdf

名古屋領事館の署名ネットプリント番号１８７８７９４０
署名期限１０月２０日


東海財務局が、在名古屋中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します。

国有地は国民・市民の財産であり、公共性の高い用途でなければならないはずです。
公共性どころか、領事館の所有になれば、治外法権区域にされても日本側から意義を唱えることもできなくなります。

そのような事態は、立地の面からも避けなければならないはずです。愛知学院が取得する土地と隣接、
官公庁および観光地（名古屋城）に近いという立地であることから、ことさら治安面の慎重な判断が必要であります。
日本国内の中国人犯罪の増加という、深刻な現状があるのにもかかわらず、国有地売却は別問題だと無防備に考えるのは、
実質的ではありません。

さらに、昨今の尖閣諸島問題で、中国との関係は平穏とは言えません。このように、不安要素が山積していますので、
それを払拭できる材料を、東海財務局は示す責任があると考えます。
広大な治外法権地帯の出現の可能性や土地の改造が、日本にとって愛知県にとって名古屋市にとって不利益をもたらさないか、
治安の悪化の可能性はないか、という視点は重要です。東海財務局は、市民・国民を守るため、
最善の決定を下す責任があるということを忘れないでください。
東海財務局が、市民が不安を抱いている状態で売却決定を下すことは、市民を無視する行為です。
どうぞ、再度慎重に協議していただきたく、お願い申し上げます。