【凸再開!】在日多数地域の大阪・京都・愛知・新潟・福岡・佐賀で外国人参政権成立への野望が進行中

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　　　地方政治ハイジャック外国人参政権＝常設型住民投票条例を阻止しよう！
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-989.html

国政レベルの外国人参政権が、さしもの反日左翼の国会議員にも、
どうやらこれが憲法違反だとわかったのか、最近は、すこしトーンダウン気味となってきているようです。
ところがその一方で、カタチを変えた外国人参政を許す法案が、
地方議会レベルで次々と可決されている。
どういうことかというと、それが「常設型住民投票条例」というものです。

どういう条例かというと、たとえば２０１０年８月１９日に
神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、
市議会の投票資格が
「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。
要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。
たとえば、人口１２万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数はだいたい１０万人となります。
そして、市議会の投票率は、おおむね３５％前後ですから、総数が３５０００票です。
議員定数が、仮に３０人の議会なら、１２００票ですれすれ、
１５００票集めれば当選ラインに乗ることになります。
地方の工業都市や、農業都市の場合、支那人やコリアンの労働者や嫁さんが
２〜３万人規模でいるケースが多いことから、
その票をまとめれば１５〜２０名の市議会議員を議会に送り込むことができます。

今回、川崎市で成立したものと同じ住民投票条例は
他にもすでに愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、
茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、
広島県大竹市、埼玉県鳩山町、
北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市
などで成立しています。
これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決成立させることができる。

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>>9の続き、

こうして、中華や南北朝鮮、ロシアのスパイが、市町村議会に、
多数の影響力のある議員を送り込み、さらに市長選においても、
市長の座をわずか「３年居住しただけ」の
外国人の手に委ねる可能性も出てきます。
日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない、
場合によっては、

日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、
今後、市町村議会の議員となり、
日本人の前に君臨するという事態を招くのです。

ロシア革命、シナ革命などにおける共産主義国家建設は、
いきなり全国規模の社会主義、共産主義国家が誕生したのではありません。

最初は市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、その独立宣言をした
市町村同士が連携することで、
大きな行政単位＝都道府県単位の独立宣言、
そして独立した都道府県が連携することで、最終的には、国家を転覆し、
数千万人を虐殺した、恐怖統制主義国家を樹立しています。

要するに、「地方から国家を破壊する」というのも、サヨク勢力の常とう手段だったわけです。