大韓赤十字社は、今年1月に発生したハイチ大地震の被災者救援のため、97億ウォン(約7億900万円)の募金を集めたが、
このうち66億ウォン(約4億8250万円)が1年間の定期預金として銀行に預けられていたことが分かった。
地震発生から9カ月たつが、現在までに被災者救援のために使われた金は12億ウォン(約8800万円)にすぎず、
これも国際赤十字・赤新月社連盟を通じて現地へ送った6億7500万ウォン(約4900万円)を除けば、
大部分が災害派遣医療チームの運営費に使われ、被災者たちに直接手渡された金はほとんどないとのことだ。
12日、国会保健福祉委員会所属の姜命順(カン・ミョンスン)議員(ハンナラ党)が公開した資料によると、
集まった募金のうち、これまでに使った額は12億1180万ウォン(約8870万円)で、内訳を見ると、
災害派遣医療チームの航空運賃として2億ウォン(約1500万円)、運営費として8300万ウォン(約600万円)、
救援物資の輸送費として1億6500万ウォン(約1200万円)が使われ、
また6億7500万ウォンが国際赤十字・赤新月社連盟を通じて現地へ送られたことが分かった。
姜議員は「医療チームの運営や人件費だけで4億ウォン(約2900万円)を使い、これまでに4回医療チームを派遣したが、
いずれも1週間滞在しただけで帰ってきた。1回目から3回目までの派遣の際には、小児科や産婦人科の医師が一人もいなかった」と指摘した。
なお、ハイチ大地震による死者は22万人、被災者は300万人に達した。
姜議員はまた、「医療チームがハイチへ入国する前に滞在したドミニカ共和国では、国民の募金で高級ホテルに宿泊し、
また現地の韓国料理店で、1万ウォン(約730円)もする焼酎を6本も飲んでいた。災害救援のための募金を使う際には、もっと慎重になるべきだ」と指摘した。
続く