公明、補正に賛成へ 会期内成立確実に
2010.10.8 00:06
公明党は7日、政府が今月末に今臨時国会に提出する平成22年度補正予算案に賛成する方針を
固めた。8日に閣議決定される追加経済対策に、地方活性化や福祉環境整備に約1兆円が計上され
ることを評価した。公明党が賛成することで、補正予算案は、野党が過半数を占める参院でも可決
することになり、今会期内の成立が確実となった。
菅直人首相は7日の衆院本会議で、地方活性化などの経済対策を提案した公明党の井上義久幹事
長に対し「公明党の経済政策は政府案と軌を一にしている」と述べ、公明党の協力に期待感を表明した。
公明党は9月2日、円高・デフレ脱却に向けた3兆9700億円の緊急経済対策をとりまとめた。最重要
施策とする地方の社会資本整備に4800億円、福祉環境整備に4600億円のほか、雇用対策3100億
円などで、建設国債や予備費などを財源に求めた。
政府・与党は、8日に閣議決定する5兆円超の追加経済対策に、公明党が提示した施策を反映させた。
今後、補正予算案の編成作業に着手し、国会での審議などを通じて公明党を含む野党各党に賛成を
呼びかける。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101008/stt1010080007000-n1.htm