県警のコンピューターシステム開発に関する2003年12月の会議録が、インターネットの掲示板サイトなどに
流出していることが5日、わかった。流出元は県警がシステム開発を委託した日本IBM(東京)の下請け業者とみられ、
県警は個人情報の流出の有無を調べるとともに、同社に削除についての対応を要請した。
県警情報管理課によると、流出した会議録には、職員の出張費用などをパソコンで精算する「職員情報総合
管理システム」の開発について、県警担当者が、日本IBMの下請け業者に対し、利便性の向上のために提案した
内容などが含まれている。会議録は業者が作成した。下請け業者の個人パソコンがファイル交換ソフト「ウィニー」を
介してウイルス感染し、情報が流出したという。
ウィニー利用者は会議録を見ることができる状態になっていたことが確認されており、利用者の誰かが、同サイトに
掲示したとみられるとしている。
同システムは06年から運用されている。
日本IBMを巡っては08年11月、県立高校152校に在籍した生徒約11万人分の個人情報が、同社の下請け業者の
パソコンからファイル交換ソフトを介してネット上に流出した問題が発覚している。
(2010年10月6日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20101006-OYT8T00067.htm