シュワルツェネッガー知事、日本企業などを対象とする「戦争責任法案」を拒否

米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は３０日、
高速鉄道事業参入企業に第二次世界大戦中の捕虜輸送への関与を明らかにするよう求めた法案に拒否権を発動した。法案は州議会で可決されていた。
法案は旧ナチス・ドイツの収容所で虐殺されたユダヤ人をフランス国鉄が輸送したことを念頭に、記録の公開などを求めていた。
特定国を名指ししていないが、戦時中、捕虜や韓国・朝鮮人を鉄道輸送した旧日本政府の後継企業ＪＲも、対象になる可能性があった。
米政府が巨額の予算を投じる高速鉄道事業を巡っては、連邦議会やフロリダ州でもフランス国鉄の虐殺に関与した責任を問う動きがあり、
カリフォルニア州の動向が注目されていた。
ユダヤ人の人権団体と日本で収容されていた元米兵捕虜たちは、参入を目指す日本企業に「戦時中の強制労働について謝罪すべきだ」と訴えている。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101003k0000m030018000c.html