小沢氏の政策：公務員に労働基本件付与、子供手当て満額支給、高速道路建設ラッシュ

●小沢氏の経済政策を中心とした主な政策は以下の通り。（抜粋）
１．基本方針
　・昨年の総選挙マニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力。
　・国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行。
２．日本経済の再生
　・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として２０１０年度予算に計上した２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行し、
住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。
　　・高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行う仕組みを創設。全国の高速道路網を速やかに完成。
　・緊急経済対策と補助金の一括交付金化。地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。
３．国民生活の再生
　・年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という２階建て年金制度をスタート。
　・子ども手当は２０１１年度に現行の月額１万３０００円から２万円に引き上げ、２０１２年度から満額の月額２万６０００円を支給。
４．地域経済・社会の再生
　・農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても２０１１年度から段階的に所得補償を導入する。
５．行政および政治の改革
　・国家公務員の天下りは全面的に禁止する。
　・公務員に労働基本権を認める。国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
　・独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き、廃止あるいは民営化する。
６．責任ある外交の確立
　・日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な２国間関係。政治、経済、文化などあらゆる分野で協力。
　・日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進。
　・日本国憲法に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
　・米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決をめざして沖縄県、米政府とあらためて話し合いを行う。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-17038920100901