経産相、円高で200社に緊急ヒアリング指示
外国為替市場で加速する円高・ドル安を受けて、直嶋正行経産相は11日、
国内企業約200社を対象に円高の影響について緊急ヒアリング調査を実施するよう指示したことを明らかにした。
調査対象の約200社には輸出中心の大企業のほか、中小企業も含まれる。
ドルのほかユーロ、ウォンといった他の通貨の与える影響についても調査。
8月中にとりまとめ、結果を踏まえたうえで必要に応じて景気対策などを検討していく。
政府・日銀の連携について直嶋経産相は「ある程度問題意識を程度共有している」としながらも
「日銀は国際的な実行為替レートをみている一方、われわれは日本企業の国際競争を加味しなくてはならない」と指摘。
政府として中長期的な実体経済への影響を重視する姿勢をにじませた。
ただ、政府による円売りドル買いの為替介入の必要性については
「日本単独で踏み切るのは難しい」と消極的な姿勢をみせた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000576-san-bus_all