6日に発表された先月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は2カ月連続で大幅に減少し、前の月に比べて13万1000人減りました。
国勢調査に伴う政府の臨時雇用が減ったことが主な要因ですが、市場予想に比べて2倍以上の悪化でした。
オバマ大統領:「アメリカの労働者やその家族、そして中小企業のためにもっと早く改善を実現させなければならない」
オバマ大統領は民間部門の就業者数の増加を強調しますが、それも7万1000人増にとどまり、失業率も9.5%と高いままです。
これを受けて、ニューヨーク外国為替市場では急速に円高が進み、一時84円台をうかがう展開となりました。雇用が増えなければ
景気の自立回復にはつながらず、その結果ドルが売られ、日本は円高圧力にさらされ続けることになります。
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