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ひきこもりの大半は精神障害なんだってよ
厚生労働省の調査研究班（代表／齊藤万比古・国立国際医療センター国府台病院）が、ひきこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。

　今回発表された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）は、07年から09年にかけて行なわれたひきこもりの背景にある精神障害の実態調査がもとになっている。
　本調査は全国5カ所の精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりの相談に訪れた当事者184人（16歳〜35歳）を対象に精神科診断を行なったもの。
　調査結果によると、なんらかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名をのぞき、�@統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群（49人）、
　�A広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群（48人）、�Bパーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要となる群（51人）という、3つに分類された。
　それらを踏まえ、ガイドラインではひきこもりの定義を「6カ月以上に渡って家庭にとどまり続けており、原則として非精神病性の現象とは一線を画すもの」としつつ、
　「実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべき」と強調している。
　また、ひきこもり状態にある子どものいる世帯は、少なくとも全国でおよそ26万世帯であると推定している。
　ガイドラインでは、地域連携や、当事者への支援のありようについて、つぎのようにまとめている。
　地域の連携におけるひきこもり支援については、地域若者サポートステーションや精神保健福祉センターをはじめとして、教育、保健、福祉、医療など、複数の専門機関による多面的な支援の必要性を指摘している。
　ＮＰＯに関しては、居場所として活用し、ひきこもりを克服する当事者がいると述べる一方、支援機関の活動の質がまちまちであり不適切な対応をする団体も少なくないとして、行政機関から必要に応じて紹介してもらうほうがよいとしている。
　そのほか、当事者が相談場面に出向くことは困難な場合が多いため、アウトリーチ型支援（訪問支援）についても、タイミングを慎重に考慮したうえで実施することが重要だとしている。
(以下省略)
http://www.futoko.org/news/page0715-702.html